免責事項

和田行政書士事務所では、収集した個人情報を下記の目的で利用いたします。
いずれの場合でも、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を順守するとともに、 取扱いには細心の注意を払っています。
第1条(目的)
本規約は、和田行政書士事務所(以下当事務所)が提供するアプリケーション配信サービスの利用について定めるものです。 サービスの利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条(定義)
この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

1. 「会員契約」とは、当事務所からサービスの提供を受けるための契約をいい、 個人、法人、団体等がサービスを利用する目的で当事務所と締結する契約をいいます。
2. 「会員」とは、当事務所とサービスの利用契約を締結しサービスを利用する者をいいます。
3. 「サービス」とは、 利用者がインターネットを経由して「システム」に接続し、 当事務所が本規約に基づいて利  用者に提供することをいいます。
4. 「個人認証情報」とは、当事務所が会員に割り当てるID及びパスワード等の識別符合との組み合わせであって、 当該会員を他の利用者と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
5. 「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員のサービスの利用権限が確認されることをいいます。
6. 「提携サービス」とは、当事務所と契約関係にある提携先が提供するサービスをいいます。
7. 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に より特定の会員を識別することが出来るものをいいます。
第3条(規約の変更)
1. 当事務所は、必要に応じて、会員の了承を得ることなく会員規約を変更することがあります。 この場合、サービ スの利用条件は、変更後の会員規約によります。 但し、ご利用料金に関しましてはお申込時点の料金とします。
2. 変更後の会員規約は、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第4条(当事務所からの利用者に対する通知)
利用者に対する通知は当事務所の判断により、以下のいずれかの方法で行うことが出来るものとします。
1. 利用者が利用申込の際又はその後に当事務所届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信 して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、 利用者に対する通知が完了したものとみなします。
2. その他、当事務所が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当事務所が指定した時をもって、 当該通知が完了したものとみなします。
第5条(会員契約)
1. 会員契約を希望する者は、当事務所所定の方法により、会員登録を行うものとします。
2. 会員登録をした者(以下「契約者」といいます。)は、会員登録を行った時点で、この会員規約の内容に承諾し、 契約締結があったものとみなします。
第6条(申込の拒絶)
1. 当事務所は、利用申込み者が次のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を承諾しないか、 あるいは承諾後であっても承諾の取消を行うことがあります。
(1) 契約者が実在しない場合。
(2) 過去に『サービスの一時停止』『契約解除』の処分を受けたことがある場合。
(3) 申込の際の申告事項に、虚偽の事項が記入されていることが判明した場合。
(4) サービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがある。
(5)申込の際に決済手段として当該契約者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、 又は当事務所の指定する立替代行業者が当該契約者との立替払契約の締結を拒否した場合。
(6) 当事務所の業務の遂行上、または技術上著しく困難があるとき。

2. 承認が取り消された場合でも、利用者はサービスの利用により既に発生した義務について規約に従って履行する責任を免れないものとします。 また、取り消しにより生じた損害について、当事務所はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないこととします。
第7条(譲渡禁止等)
会員は、会員契約に基づいてサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、 質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第8条(変更の届出)
1. 会員は、個人情報、その他甲への届出内容に変更があった場合には、速やかに甲の定める方法で変更の届出をするものとします。
2. 前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、甲は一切責任を負いません。
第9条(会員からの解約)
会員は、会員契約を解約する場合は、当事務所の定める方法にて当事務所に届け出るものとします。 当事務所は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
第10条(パスワード等の管理責任)
1. 利用者は、システムにアクセスするためのID(メールアドレス) 及びパスワードを自己の判断と責任において管理するものとし、その使用上の誤りによる不正使用等により損害が生じても、 当事務所は一切責任を負いません。
2. 利用者は、利用申込承認の時に当事務所が利用者に貸与するID(メールアドレス) 及びパスワードを使用するものとします。
3. 当事務所は、利用者から当事務所宛連絡を受けた場合、または、ID(メールアドレス) 及びパスワードの問い合わせがあった場合は、 当事務所が適当と判断する方法で利用者の本人確認を行います。
4. 利用者は、本規約で認められている場合を除き、ID(メールアドレス) 及びパスワードを第三者に使用させること、 譲渡、貸与、又は担保に供する等の行為はできないものとします。
5. 利用者は、ID(メールアドレス) 及びパスワードの盗難による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を 当事務所に連絡するものとします。その場合において、被害防止のため当事務所から指示あるときはそれに従うものとします。
6. 本サービスの利用契約が解除又は期間満了で終了した場合、利用者のID(メールアドレス) 及びパスワード は失効するものとします。
7. 本サービスのセキュリティ向上のため当事務所がID(メールアドレス) 及びパスワード以外の技術的手段を採用した場合、 同手段にも本条の規定が適用されるものとします。
第11条(自己責任の原則)
1. 会員は、会員によるサービスの利用とサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
2. 会員は、自己のサービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、 自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
第12条(著作権の保護)
1.ソフトウェア及びサービスにおいて当事務所が利用者に提供する一切の著作物(規約、関連マニュアル等を含む)に関する著作権並びに ノウハウ等の一切の知的所有権は、各原権利者に帰属するものとします。
2.利用者は、本ソフトウェア及び前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
(1)本規約に基づきサービスの利用のためにのみ使用すること。
(2)システムの変更・改変・翻訳・修正等を行わないこと。またはサービスやその一部を基にして派生製品を製造しないこと。
(3)営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
(4)当事務所又は当事務所の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
第13条(営業活動の禁止)
1. 会員は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用 (以下「営業活動」といいます。)をしないものとします。
2. 前項にかかわらず、甲が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことが出来るものとします。
第14条(サービス内容等の変更)
1. 甲は、会員への事前の通知なくしてサービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
2. 甲は、前項の変更に関し一切責任を負いません。
第15条(利用上の制約)
会員は、会員契約の申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
第16条(サービスの利用)
1. 会員は、個々のサービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事 前に当該手続を経るものとします。
2. 会員は、自己の判断と責任において、サービスの利用にあたり、会員規約及び日本国の関連法令を遵守するものとします。
3. 会員はサービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(2) 猥褻、虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為
(3) 他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑、不利益等を与える行為
(4) 他人のID又はパスワードを不正に使用・改ざんする行為
(5) 本サービスの運営に支障をきたす可能性のある行為
第17条(提携サービス)
1. 会員は、当サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。 提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
2. 会員は、提携電子定款作成サービス(以下『提携サービス』といいます)の提供主体は、 当事務所ではなく提携であることを認識し、提携先が定める当該提携提携サービスの利用条件を遵守する他、 提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、 この会員規約に違反したものとみなします。
3. 甲は、提携サービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、 及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
4. 甲が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は甲に対して、当該利用料金を支払うものとします。 5. 会員は、提携サービスの利用においても、第11条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。
第18条(利用料金)
会員は、本サービスの有料サービスを利用し、本サービスの定める料金を支払うものとします。
第19条(決済手段)
1.会員は、利用料金その他の債務を、各会員ごとに当事務所が別途定める方法で決済するものとします。
2.金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は会員の負担とします。
3.会員が当事務所の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他会員の責めに帰すべき要因により会員に生じた損害に関して、 当事務所は一切の責任を負わないものとします。
第20条(利用制限)
1. 当事務所は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員のサービス利用を制限又は停止することがあります。
(1) ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより 第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
(2) 利用状況、当事務所に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
(3) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(4) 会員宛てに発送した郵便物が当事務所に返送された場合。
(5) 上記各号の他、当事務所が緊急性が高いと認めた場合。
2. 当事務所が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても 、当事務所は一切責任を負いません。
第21条(データ等の削除)
1.会員がサービス利用に於いて蓄積したデータ等が、甲が各サービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、 当事務所は会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営及び保守管理上の必要から、 会員に事前に通知することなく、会員がサービス利用に於いて登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当事務所は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。
第22条(一時的な中断)
1. 当事務所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、 一時的にサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1) サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上又は技術上甲がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当事務所は、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりサービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、 これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第23条(サービス提供の終了・中断・停止)
1. 当事務所は、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく、 本サービスの全部もしくは一部を変更し、または、一時中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、 本サービスの全部または一部を終了することがあります。
2.本サービスのためのシステムの定期保守、更新ならびに緊急の場合、システムの重大な被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力、 その他、不測の事態により、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合本サービスを変更または一時停止、 もしくは、終了することが出来るものとします。
3.利用者が本規約に定める各事項に違反した場合、もしくは、当該利用者から、長期間、返答がない場合は、 当該利用者に対して何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了出来るものとします。
第24条(当事務所からの解約)
1. 会員が以下のいずれかに該当する場合は、当事務所は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、 IDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることが出来るものとします。
(1) 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
(2) クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
(3) 会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補   助開始の審判を受けた場合。
(4) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、甲の   務が著しく支障を来たした場合。
(5) その他当事務所が会員として不適当と判断した場合。
2. 強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他の債務等当事務所に対して 負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
3.会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、 甲は、当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることが出来るものとします。
4.会員がIDの使用の一時停止又は強制退会処分で、甲が損害を被った場合、 当事務所は当該会員に対し被った損害の賠償を請求出来るものとします。
5.会員は、当事務所が本条第1項、同第3項及び同第4項に定める措置を講じた場合に、 当該措置に起因する結果に関し、当事務所を免責するものとします。
第25条(免責)
1. 当事務所又は提携先は、当事務所又は提携先が提供するデータ等を利用して第三者が登録するデータ等について、 その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
2. 当事務所又は提携先は、会員がサービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除きます。)し、 又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、 消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
3. サービスの内容は当事務所又は提携先がその時点で提供可能なものとし、会員に対する当事務所又は提携先の責任は、 会員が支障なくサービスを利用出来るよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを提供することに限られるものとします。
4. 社又は提携先は、サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、 会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
5.本ウェブサイトで取得した利用者の個人情報は、本ウェブサイトのプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
6.本ウェブサイトで表示される商標(トレードマーク)は、当事務所もしくは当事務所がその使用を認めた権利者にその権利が帰属します。
7.当事務所又は提携先は、理由の如何に関わらず、サービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者のいかなる損害についても、 この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。また当事務所は、本ウェブサイトにリンクしている 他のいかなるウェブサイトの内容についても責任を負いません。
第26条(個人情報)
1. 当事務所は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1) インターネットを通じた情報サービス、及びネット広告等サービスの提供。
(2) サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3) 個々の会員に有益と思われる甲のサービス又は提携先の商品、サービス等の情報を、 会員がアクセスた甲のWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。 なお、会員は、当事務所が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
(4) その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
2.当事務所は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。) を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
3. 当事務所は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
(1)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、 当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
(2) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当事務所が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
4.会員によるサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、 当事務所は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
5.甲は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「計資料」といいます。)を作成し、 利用することがあります。また、当事務所は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
第27条(専属的合意管轄裁判所)
会員と当事務所の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と当事務所の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条(準拠法)
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。