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株式会社

合同会社

お役立ち情報

款に定められる基本記載事項は3つです。
絶対的記載事項相対的記載事項任意的記載事項です。
株式会社の定款と違い、公証人の認証を受けずに定款として認められます。 株式会社の定款と同じく、設立する会社構成と事業内容を検討し、記載すべき事項や事業年度等の会社運営に必要な事項を定めていきます。 合同会社の定款で一番重要な部分は相対的記載事項です。相対的記載事項の中で社員構成(役員構成)を定める事が多いので非常に重要な箇所となります。 設立する際に定款内容をじっくりと考えて頂き、設立後の会社運営を円滑に運べるようにして下さい。
基本的な記載事項について簡単に説明させて頂きます。下記をご確認下さい。
絶対的記載事項

定款に必ず記載すべき事項です。1つでも欠けていたり、記載に不備があると定款自体が無効になってしまうので注意が必要です。

①商号
②目的
③本店の所在地
④社員の氏名または名称及び住所
⑤社員が有限責任社員であること
⑥社員の出資額
相対的記載事項

定款に記載しなくても定款自体の効力に影響はありません。
しかし定款に記載をしないとその効力が発生しない事項です。
合同会社の定款では社員構成を決めたり、損益分配の比率を決めたりと合同会社を設立するにあたり、
今後の会社運営をする上でとても重要な事項となってきます。

・業務執行社員の定め
 原則として出資者全員が業務執行社員になりますが、 「業務執行社員になる社員」と「そうでない社員(純粋な出資者)」を分ける事もできます。
・代表社員の定め
 原則として業務執行社員が複数いる場合には業務執行社員全員が代表権を持つ事となります。
 定款に別段の定めを置いて、業務執行社員のうちの1人を代表社員にする事も可能です。
・利益配当、損益分配に関する定め
・解散事由
・会社の存続期間
・残余財産の分配の割合
・合同会社の存続期間や解散の理由
・社員の退社

上記の内容は相対記載事項の主なものです。
設立する会社の機関構成によって記載しなくてはいけない事項も変わってきます。
合同会社の定款ではとても重要な意味を持つ事項となってきます。

任意的記載事項

記載しなくても定款が無効になり効力を否定されるものではありません。
あえて定款に記載することにより会社の決め事としての効力を明確にできる事項のことです。
事業年度の定めや公告の方法などがこれに該当します。
事業年度等の基本的事項を対外的・対内的に明確にしておくという観点から記載される事項といっていいでしょう。

・社員総会の開催に関する事項
・営業年度
・業務執行社員について
・代表社員について
・代表社員の報酬
・公告の方法   等

上記の内容は任意的記載事項の主なものです。