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株式会社

合同会社

お役立ち情報

合同会社を設立する際に必ず必要となる費用(法定費用)
概要(それぞれの支払い先) 料金(全国一律) 電子定款の場合 紙定款の場合
収入印紙(郵便局) 40000円 ×
登録免許税(法務局) 60000円以上(資本金により変動)
総額 60000円 10000円
当事務所のご利用料金(当事務所へお振込みして頂く金額)
電子定款のみ(定款と登記書類を作成できるお客様) 3000円
ひとでき利用コース(登記完了までに必要な書類を全て作成したいお客様) 10560円

収入印紙とは?

電子定款にすると収入印紙が不要になる理由

収入印紙(印紙)とは、印紙税という税金です。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。 この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。
●印紙税法別表第一(課税物件表)に掲名されている文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
●当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
●印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。
合同会社の定款(紙定款)は課税文書となります。4万円分の収入印紙が必要となります。
紙の定款ではなく、電子定款(データ)で作成することにより、印紙税法で定められた課税文章から外れるのです。
「えっ?」と思うような理由なのですが事実です。
紙定款から電子定款に変更するだけで、設立費用がひとまず4万円も削減できます。 削減した4万円を効率よく使い、どれだけ安い費用で設立できるかが、設立費用を安く抑えるポイントです。

定款認証は必要ないのか?

登録免許税とは?

合同会社を設立する場合、公証役場での定款認証手続きが不要です。
その理由は、合同会社は持分会社となります。 株式会社の場合は出資をしていない方でも役員(取締役等)に就任できますが、合同会社の場合は出資をしない方は役員に就任できません。 そのような観点から見ても、持分会社は株式会社に比べ利害関係人の数が少なく、複雑な法律関係を生ずる事が少ないとされているからです。
社員(役員)全員が定款作成に関わる事から、定款作成に伴う争い事や不正行為を防止する必要性が低いとされてます。 基本的には、人間関係がしっかり築けている方同士で設立する会社だと考えられております。
登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、 指定及び技能証明について課せられる国税で流通税です。
税率は他の諸税と異なり、千分率で規定されています。
合同会社の場合は最低6万円からです。 資本金が高くなると、登録免許税も高くなります。

資本金の7/1000が登録免許税となります。
7/1000の数値が6以下の場合は、登録免許税が一律6万円です。
※例※
資本金500万円の場合は、7/1000の数値が3.5。
6以下の場合に入るので、登録免許税が6万円。
資本金1000万円の場合は、7/1000の数値が7。
6以上の場合になるので、登録免許税は7万円。