和田事務所からのお知らせ 即日登記をご希望のお客様へ

株式会社

合同会社

お役立ち情報

株式会社を設立する際に必ず必要となる費用(法定費用)
概要(それぞれの支払い先) 料金(全国一律) 電子定款の場合 紙定款の場合
収入印紙(郵便局) 40000円 ×
定款認証料(公証役場) 50000円
定款の謄本取得料(公証役場) 約1000円(定款の枚数により変動)
登録免許税(法務局) 150000円以上(資本金により変動)
総額 201000円 241000円
当事務所のご利用料金(当事務所へお振込みして頂く金額)
電子定款のみ(定款と登記書類を作成できるお客様) 5000円
ひとでき利用コース(登記完了までに必要な書類を全て作成したいお客様) 12560円

収入印紙とは?

電子定款にすると収入印紙が不要になる理由

収入印紙(印紙)とは、印紙税という税金です。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。 この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。
●印紙税法別表第一(課税物件表)に掲名されている文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
●当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
●印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。
株式会社の定款(紙定款)は課税文書となります。4万円分の収入印紙が必要となります。
紙の定款ではなく、電子定款(データ)で作成することにより、印紙税法で定められた課税文章から外れるのです。
「えっ?」と思うような理由なのですが事実です。
紙定款から電子定款に変更するだけで、設立費用がひとまず4万円も削減できます。 削減した4万円を効率よく使い、どれだけ安い費用で設立できるかが、設立費用を安く抑えるポイントです。

定款認証料とは?

謄本取得料が定まっていない理由

株式会社の定款は、公証人役場で公証人の認証を受けないと正式な定款として認められません(認証していない定款=公的な力を発揮しない)。
会社法第30条に「公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない」と定められています。
法律に準じて正しく作成されていることを証明する事により、はじめて定款として法的な効力をもつことになります。

公証人とは、法務大臣から任命された公務員で、民事事件の公正証書を作成したり、 法人や個人が作成して署名した証書(定款や契約書等)を認証する権限を持つ人のことです。
定款の枚数によって謄本取得料が変動します。
上の表に記載した通り、定款の謄本を取得する費用は、1通につき約1000円ぐらいとなっております。
※発行手数料700円 + 定款の枚数×10円

現物出資が多い場合、発起人の数が多い場合、条文が非常に多い場合など、定款の枚数が増加すると、1通1000円以上となる場合もございます。

登録免許税とは?

登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、 指定及び技能証明について課せられる国税で流通税です。
税率は他の諸税と異なり、千分率で規定されています。
株式会社の場合は最低15万円からです。 資本金が高くなると、登録免許税も高くなります。

資本金の7/1000が登録免許税となります。
7/1000の数値が15以下の場合は、登録免許税が一律15万円です。
※例※
資本金2000万円の場合は、7/1000の数値が14。
15以下の場合に入るので、登録免許税が15万円。
資本金3000万円の場合は、7/1000の数値が21。
15以上の場合になるので、登録免許税は21万円。