|
青字の書類は最低限提出が必要な書類です。
設立後２か月以内に関係各庁に提出して下さい。
※下記の届出書類を提出する際には、
添付書類として、「定款のコピー」と「履歴事項全部証明書の原本又はコピー」が必要となります。
|
東京２３区以外に本店所在地のある方 |
| 税務署 |
●法人設立届出書（添付書類あり：下記の表参照）
●青色申告の承認申請書
●給与支払事務所等の開設届出書
●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
●棚卸資産の評価方法の届出書
●減価償却資産の償却方法の届出書 |
| 県税事務所 |
●法人設立届出書（添付書類あり：下記の表参照）
「法人住民税係」に申請してください。 |
| 市町村役場 |
●法人設立届出書（添付書類あり：下記の表参照）
「法人住民税係」又は「課税科」に申請してください。 |
|
東京２３区内に本店所在地のある方 |
| 税務署 |
●法人設立届出書（添付書類あり：下記の表参照）
●青色申告の承認申請書
●給与支払事務所等の開設届出書
●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
●棚卸資産の評価方法の届出書
●減価償却資産の償却方法の届出書 |
| 都税事務所 |
●事業開始等報告書（添付書類あり：下記の表参照） |
設立された会社の状態が当てはまる場合のみ、税務署への提出が必要となります。
すべて当てはまらない会社様は提出の必要はございません。
|
税務署に提出するその他の添付書類 |
| 設立時の貸借対照表 |
発起設立の方法で設立し、出資した金額を全て資本金に充てている場合は提出する必要なし。 |
| 株主引受人名簿 |
・資本金を出資しているだけの立場の者がいる場合
・資本金出資者が親族以外にも存在する場合
・資本金出資者が3人以上いる場合
・資本金の増資・減資を行い、会社設立時と比べ資本金の額や株主が変化している場合
※自分ひとりで資本金を全額出資している場合は不要 |
| 現物出資者名簿 |
現物出資を行った場合のみ必要 |
|
