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事業目的の決め方

定款を作成するにあたり重要なポイントとなる「事業目的」。
実際行う事業の他に、これからやる予定の事業も記載します。
将来的に事業を広げる事を視野に入れて事業目的を考えなくてはいけません。
(登記後に事業目的を追加する場合は、別途登録免許税が掛かります。)

・ 実際に行う事業
・ 将来的に行う予定がある事業

上記の2点を踏まえた上で事業目的を考えていきます。

事業目的を考える際の注意点

定款に記載したい事業を決める際の注意点は・・・

明確性
事業目的は登記簿謄本(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書)に記載されます。
税務署や金融機関などへの提出、取引先への提示など、会社を経営していく上で公表されるものです。
誰が見ても分かるように明確でなければなりません。

具体性
明確性と同じく、誰が見ても分かるような表現であることが重要です。
曖昧な言い回しや、分かりにくい文章ではいけません。

営利性
会社の設立とは利益をあげ、それを出資者に分配することを目的としています。 そのため、会社の事業目的には「営利性」(利益を得られること)がなければなりません。

適法性
会社の事業目的は、当然に法律に違反してはいけません。
法律の規定や公序良俗に反するような目的は認められません。 また、特定の資格を持つ人にだけ認められる業務は事業目的とすることはできません。
その他、弁護士や医師を紹介して利益を得る事(斡旋など)もできません。

会社法が改正され、具体性については厳しく問われる事はなくなりました。
しかし管轄の法務局により見解が大きく異なる部分となりますので、事前に確認された方が宜しいかと思います。
抽象的な表現で記載した場合、許認可が取れない場合や融資の際の金融機関からの評価が下がる場合もございます。
会社法が柔軟になったとは言え、やはりきちんと考えて記載するべき部分です。

理想的な事業目的の数

事業目的はいくつでも記載できます。
大規模会社(資本金が5億円以上の会社)の中には、100個ほど記載している会社もあります。
資本金とのバランスを見て決めるのが適確だと思いますが、10個以内が標準範囲かと思います。
多く記載している場合は、内容が重複していたり、細かく書き過ぎている場合がございます。
類似した内容のものをまとめたり、内容の重複を確認して下さい。
将来的に行う予定の事業も記載できるからと言って、欲張って記載するのはあまり宜しくありません。
上記にも記載している通り、事業目的は登記簿謄本に記載されます。
多く記載してある会社は、取引先や金融機関からの評価が下がる場合がございます。
資本金とのバランスを見て、綺麗にまとめてください。

事業目的のアルファベット表記について

事業目的は日本語で記載しなくてはいけないと会社法に定められておりますが、
「IT」や「WEB」と言った日常生活に完全に溶け込んでいる英単語は例外として認められます。
どこまでの範囲が日常生活に溶け込んでいるのか?という質問をよく受けますが、 これは登記する管轄の法務局により見解が異なります。
「CAD(キャド)」という建築業界でよく使われるソフトがありますが、業界では日常的に使われる単語でも 一般的には知られていないという判断をされる場合が多々あります。
そのような場合は、「図面作成ソフト」などと日本語に訳し取り入れます。
訳し方や記載方法などは。管轄の法務局に問い合わせた方がスムーズに登記申請が進みます。

認められる英単語
IT・WEB・Tシャツ・CD・DVD など。

認められるか曖昧な英単語
CAD・ECサイト・M&A・FX など。

「及び」の使い方

事業目的によく使われる「及び」と「並びに」ですが、使い方を間違えると意味が変わってしまいます。
「及び」や「並びに」を使用せずに「、」や「・」を使用して記載する方法もございますが、 文章としてきちんと記載したい方は使い方に注意してください。

及びを使用する例
「製造 及び 販売」
→ 並列する単語が2個の時は及びを使う。
「企画、開発、製造、及び販売」
→ 並列する単語が3個以上のときは、始めを「、(読点)」でつなぎ、1番最後に及びを使う。

「並びに」の使い方

1番使い方が難しいのが「並びに」です。
「及び」と同じく並列関係にある単語の接続詞なのですが、少し使い方と意味が異なります。
どの単語に対して接続しているかによって、事業目的の内容が大きく変化してしまいますので要注意です。

階層がない場合の並びにの使用例
接続する語句に階層(段階)がなく併合的に並べる場合は、「A及びB 並びに C」とします。
(例:企画及び製造 並びに 販売)
この場合は「並びに」を使用せずに、「A、B、及びC」という書き方でも問題ありません。

階層がある場合の並びにの使用例
並列する語句が3つ以上存在し、語句の間に階層(段階)ができる場合は、「並びに」を使わなくていけません。
「A及びB の C並びにD」とします。(例:食品 及び 衣料品の企画 並び に販売)
上記の例の場合、「企画」と「販売」は食品と衣料品の両方にかかる事になります。
このように語句の内容が異なる組に分かれる場合は「並びに」を使って二つの組をつなげるようにします。
日時:2009年5月18日 19:08